2012年03月08日
産業再生 官民一体で雇用創出を目指せ
あの震災が原因で自己破産を余儀なくされたり、会社が倒産してしまうということが多かったですからね。
政府も補助金などを出すなどして、企業再生を応援してきましたが、やはりそこで働く労働者の雇用の確保をしなければ再生はあり得ません
。震災が原因で失業してしまった多くの人を雇用する機会を作っていただきたいと思います。
被災地でも雇用のミスマッチの問題が深刻化しているそうですが、働かなければ賃金がもらえないというのが今の日本の現状ですので、何としても手に職をつけなければいけません。
産業再生 官民一体で雇用創出を目指せ
(3月8日 読売新聞)
被災企業の立て直しが大幅に遅れている。復興には、産業を再生し、地元の雇用を確保することが急務である。
岩手、宮城、福島3県で被災した商工業者は2万7000社に上り、5社に1社が休廃業に追い込まれた。
大地震と津波で工場や店舗が甚大な被害を受け、事業を継続できなくなったケースが目立つ。
政府は、復旧費の大半を助成する補助金で支援している。だが、新規事業は対象にならず、地元の期待に十分応えていない。
地場産業をどう復興するか、全体像を描けない地域は多い。
政府と自治体は、もの作りや食の拠点の再生など、地域の特性を生かした支援策を練り、着実に実行することが大切だ。…